テレワーク導入・定着のポイント
～育児・介護休業法改正や
テレワーク推進の波に備えるために～
地方では、人口減少・流出に伴い少ない労働力で業務を維持するため、企業・自治体問わず全ての職場においてテレワーク環境の構築が求められているところです。
本セミナーでは、来年度施行される改正育児・介護休業法の内容と企業が講ずべき対策、テレワーク導入に関するよくあるお悩みの解決策について解説するとともに、地方公共団体のテレワーク推進の現状と支援策等についてお話しします。
詳細はこちら令和６年度テレワークセミナーin信越
【開催日時】 2024年11月6日（水）13：30～15：50
【開催方法】 完全オンライン（Zoom Webinarsを使用）
【参加費】 無料
【プログラム】
◆講演1 「テレワーク視点で解説する『改正育児・介護休業法』
～来年の施行に向け、企業が今から備えるべきこと～」
株式会社テレワークマネジメント
代表取締役 田澤 由利 氏
（総務省地域情報化アドバイザー）
◆講演2 「地方公共団体におけるテレワークの推進について」
◆施策紹介 国の支援策のご紹介
➀「人材確保等支援助成金（テレワークコース）について」
②「テレワーク・ワンストップ・サポート事業について」
【申込方法】下記URLからお申し込みください。
https://www.shinetsu-icc.jp/11-6telework-seminar/
【申込期限】2024年11月5日（火）12時まで
【お問合せ先】総務省信越総合通信局
情報通信部情報通信振興課
TEL：026-234-9933（平日8:30〜17:15）